電子政府ランキングで日本が大躍進の6位も。韓国が3期連続の首位、2位にオーストラリア、3位にはシンガポール

国連経済社会局（UNDESA）は2014年6月25日、国連電子政府調査「UN E-Government Survey 2014」による世界電子政府ランキング（World e-government rankings）を発表しました。同調査結果によると、日本は前々回2010年の17位、前回2012年の18位から順位を6位に上げる躍進を遂げました。

世界電子政府ランキングによると、首位は韓国で、2010年調査から3期連続。2位はオーストラリア（前回12位）、3位にはシンガポール（前回10位）がそれぞれ順位を大幅に上げてのトップ３入りです。

この世界電子政府ランキングは、国連が加盟193ヵ国を対象に2年に１度行っている国連電子政府調査（UN E-Government Survey）の結果により算出したものです。オンラインサービス（Online Service）、通信インフラ(Telecommunication Infrastructure)、人的資源(Human Capital)の3つの指標を基に「電子政府開発指数(EGDI：e-government development index)」を求め、ランキングを算出（評価は「0」〜「1」の範囲で得点化）しています。

【電子政府開発指数(EGDI：e-government development index)】

日本は世界で6位、アジアでは韓国、シンガポールに次いでの3位。国家IT戦略である「世界最先端IT国家創造宣言」でのオンライン申請によるペーパーレス化の目標設定などに言及し評価しているとのことです。EGDIの基となる3分野の評価要素では、オンラインサービスが0.9449（前回0.8627）、通信インフラが0.8553（同0.6460）、人的資源が0.8621（同0.8969）で、通信インフラの評価が0.2ポイント以上高くなっており、全体のスコアを大きく押し上げています。オンラインサービスについても前回評価を上回っているものの、人的資源については評価を下げる結果になっています。通信インフラについては、評価要素の一つに固定インターネット利用率に代えて無線ブロードバンド利用率が採用されたことも功を奏しているいるようです。人的資源については今後の課題となりそうです。

日本の躍進の理由は、20年までに「世界最高水準のIT利活用社会を実現する」ことを目標にした新IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」による政府主導の目標設定や、通信インフラの評価の改善によるようです。ただ、指定席のように3期連続で首位にいる韓国やオーストラリア、シンガポールなどには遅れを取っていることも事実です。今回の躍進を喜びつつも、今後のさらなる躍進に期待したいところです。

▶︎ UN E-Government Survey 2012
▶︎ UN E-Government Survey 2014